39件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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相模原市議会 2018-12-20 12月20日-07号

渡邊義博財務部長 契約にかかわる御質問にお答えいたします。 まず初めに、契約変更等件数の関係でございますが、平成29年度の実績で申し上げますと、契約発注工事件数は全体で272件でございまして、そのうち変更契約を行った件数は131件となっております。割合といたしましては、48.2%となっております。 

相模原市議会 2018-09-28 09月28日-08号

渡邊義博財務部長 インフレスライド条項を適用して、今回、変更契約を行いました工事につきましては、市全体で6件でございます。また、インフレスライド条項適用要因につきましては、残りの工期が2カ月以上ある工事が本条項適用条件でございますので、工期が長く、規模影響額が比較的大きい工事について、今回、本条項が適用されているものと考えております。 以上でございます。 ○沼倉孝太議長 金子議員

相模原市議会 2018-09-25 09月25日-05号

渡邊義博財務部長 災害協定にかかわる具体的なインセンティブにつきましては、現在、入札契約制度におきまして、地域において信頼性社会性を有する企業によって公共工事が担われることが望ましいと考え、総合評価方式評価項目として加点対象とするほか、社会地域貢献型のインセンティブ入札を実施しているところでございます。 以上でございます。 ○沼倉孝太議長 大槻議員

相模原市議会 2018-09-03 09月03日-03号

渡邊義博財務部長 平成28年度決算におけます経常収支比率の他都市比較分析等についてお答え申し上げます。 まず、市単独事業扶助費市民1人当たりの決算額についてでございますが、本市より上位の2市については、横浜市、川崎市となっております。 次に、扶助費以外の要因でございますけれども、人件費経常収支比率につきましては、本市は上位から2番目の値となっております。

相模原市議会 2018-08-31 08月31日-02号

渡邊義博財務部長 基金について、お答え申し上げます。基金につきましては、それぞれの地方公共団体において、災害対策社会資本老朽化対策、将来実施する特定の事業に向けた計画的な財源確保など、さまざまな地域の実情を踏まえて積み立てを行っているところでありまして、本市も含め、財政に余裕があるかのような議論は適切ではないと考えております。

相模原市議会 2018-08-23 08月23日-01号

財務部長登壇〕 ◎渡邊義博財務部長 議案第73号から議案第84号までの平成29年度相模原一般会計歳入歳出決算外10特別会計歳入歳出決算及び公営企業会計決算につきまして、その内容と主要な施策について御説明申し上げます。なお、一般会計は白い表紙特別会計及び公営企業会計若草色表紙となっております。 初めに、議案第73号相模原一般会計歳入歳出決算について御説明申し上げます。

相模原市議会 2018-06-28 06月28日-06号

渡邊義博財務部長 公共施設ブロック塀調査についてでございますが、第1段階といたしまして、施設所管部局による緊急点検を実施しているところでございまして、これまでのところ、高さが2.2メートルを超えるものが7カ所、そのほかに控え壁等がないものや、傾きや、ひび割れがあるものなどが報告されておりますことから、立入禁止等安全確保の措置を講じているところでございます。

相模原市議会 2018-06-07 06月07日-02号

渡邊義博財務部長 総合評価方式についてでございます。 総合評価方式による入札金額設定につきましては、工事全体の発注金額件数入札への参加可能業者数などの状況から、原則として1億円以上としたものでございます。なお、1億円未満の工事であっても、技術提案を求める必要がある場合や、1億円以上の発注件数が少ない業種の場合などにつきましても総合評価方式を採用できるよう、原則としたものでございます。 

相模原市議会 2018-03-22 03月22日-06号

財務部長登壇〕 ◎渡邊義博財務部長 議案第58号平成29年度相模原一般会計補正予算第8号につきまして、御説明申し上げます。 本補正予算につきましては、国の補正予算による補助金を活用しました各事業に要する経費補正をお願いするものでございます。 平成29年度相模原一般会計補正予算書No.3の3ページをお開きいただきたいと存じます。

相模原市議会 2018-03-19 03月19日-04号

渡邊義博財務部長 共通物品につきましては、各課からの要望等に基づきまして一括購入が有利であり、規格、品質等を統一する必要があると認められる場合など、事務を円滑かつ効率的に行うために選定しているところでございます。御提案色覚チョークにつきましては、小中学校における必要数量購入時期などを踏まえて、共通物品の選定について、今後、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。

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